暗号資産の税金はいくら？
ビットコインの利益・確定申告・株式との違いを徹底解説【2026年版】

公開・更新：2026年11月6日（UTC）
著者・編集：トピック基地 ｜ 調査日：2026年11月6日（UTC）

暗号資産の税金は、利益に一律の税率を掛ければ必ず求まるわけではありません。給与などの他の所得、所得区分、控除、申告の条件によって結果が変わります。さらに、暗号資産を円に戻していなくても、交換や買い物で所得が認識されることがあります。

本稿は一般的な解説です。個別の所得区分・申告義務・取得価額は、事実関係を整理して税務署や税理士へ確認してください。架空の税理士監修は付けていません。編集・訂正方針もご覧ください。

1. 2026年11月調査：制度の段階を分ける

国税庁の2026年改正資料は、特定暗号資産の分離課税・損失繰越について成立した改正を説明しています。一方、適用開始は関連する金融商品取引法等改正の施行に連動します。「検討中の話だけ」と扱うのも、「成立したから今年から20%」と扱うのも不適切です。［1］［2］［3］

調査時の金商法改正履歴では、暗号資産規制本体は未施行です。2026年8月12日施行の罰則等の一部規定を、新税制の開始条件に読み替えません。将来の適用開始は法令の条件で説明し、確定した暦日を推測しません。［17］［18］

2. 利益が出たときの所得区分と税率

一律に雑所得と決めつけない

国税庁FAQの2−2は、暗号資産取引による利益を原則として雑所得（その他雑所得）としています。ただし、年の取引に係る収入金額が300万円を超える場合には、帳簿書類の保存の有無に応じて、原則事業所得、または業務に係る雑所得という取扱いを示しています。収入金額は利益のことではありません。［4：2−2］

帳簿があっても営利性が認められない場合などは個別判断です。また、事業用資産として保有して事業の決済に用いるなど、事業に付随する取引は別の扱いになります。「利益300万円を超えたら自動で事業」「会社員なら絶対に雑所得」という線引きはできません。

総合課税は、全利益に最高税率を掛ける仕組みではない

総合課税の所得は他の総合課税所得と合わせ、所得控除を差し引き、所得税の累進税率を適用します。所得税本体は5〜45%の7段階で、課税所得のすべてに最上位税率を掛けるわけではありません。2025・2026年分の復興特別所得税は、原則として基準所得税額の2.1%です。［5］［6］

所得税の最高45%と住民税の標準10%を単純に足した55%は、全員に適用する税率ではありません。復興特別所得税も別に関係します。さらに、国税庁は2027年以後の復興税率変更・防衛特別所得税も案内しているため、将来年の負担を「いつでも同じ」とは説明しません。［5］

3. 課税対象となる取引・保有だけの場合

例えば取得原価30万円に対応するBTCを、円価額50万円のETHへ交換した場合、手数料を無視した説明用の差額は20万円です。現金が増えていなくても損益を認識し得る点が、最も間違えやすい部分です。受け取ったETHの取得価額も記録し、後の売却時に同じ価値を二重計上しないようにします。［4：1−1〜1−5］

海外取引所やDEXを使えば日本の申告義務が消えるわけではありません。ここでは日本居住の個人を想定し、法人の期末時価評価や非居住者の取扱いとは分けています。

4. マイニング・ステーキング・エアドロップ

国税庁FAQ1−7は、マイニング・ステーキング・レンディング等で取得した暗号資産について、取得時の時価を総収入金額とし、取得に要した費用を必要経費とする考え方を示しています。その後に売却する場合は、取得時に収入計上した価額が取得価額になる点も重要です。［4：1−7］

受取数量、受取日時、円換算時価、根拠とした価格、関連費用を残しましょう。報酬を自動で再投資した場合にも、円に出金していないことだけで課税がないとは判断できません。

エアドロップは一律の結論を置かない：取得の原因や条件がさまざまで、本調査では名称だけで一律に課税時点・所得区分を断定できる公式根拠を確認できていません。取引条件・対価性・取得時の価値などを整理し、個別に税務署等へ確認する項目として残します。

また、ハードフォークはFAQ1−6で、取得時に取引相場がなく価値を有しないケースについて、取得時の所得なし・取得価額0円という取扱いが示されています。これを、すべての無料配布やエアドロップに一般化してはいけません。［4：1−6］

5. 取得価額・総平均法・移動平均法

購入した暗号資産の取得価額には、購入代価と購入のために要した手数料等を含めます。売却時手数料などの必要経費とは整理を分け、同じ手数料を二重に控除しないようにします。価格の分からない取引があっても、都合のよい価格を推測で入力しないでください。［4：1−5、2−3］

銘柄ごとに評価方法を選定し、所定の届出を行います。届出がない場合の法定評価方法は総平均法です。届出や変更承認の期限・要件があるため、毎年有利な方を自由に選び直せると考えないでください。国内外の口座やウォレットを銘柄単位で集約することも必要です。［4：2−4〜2−9］

年間取引報告書は有用ですが、取引所外へ移した資産や他社取引がすべて含まれているとは限りません。履歴不足で平均単価が崩れると、売却代金が正しくても所得計算が誤る場合があります。

6. 会社員の確定申告：20万円だけでは判断しない

給与を1か所から受け、すべて源泉徴収の対象である人については、給与・退職以外の所得合計が20万円を超えると申告が必要となるのが国税庁の示す基本的なケースです。給与収入2,000万円超、複数給与、その他の申告理由なども確認します。20万円は売却代金ではなく所得で、暗号資産以外の対象所得も合計します。［7］

1. ① 給与や他の所得・申告理由を整理
   給与2,000万円超、複数給与、年末調整の状況、他の所得、還付申告等を確認。典型条件から外れる場合は個別判定へ。
2. ↓ ② 原価・経費を集計して所得を計算
   暗号資産単独の売却額ではなく、対象となる他の所得を含めて整理する。
3. ↓ ③ 所得税の申告不要制度に該当するか確認
   20万円以下でも、他の理由で確定申告する場合はその所得を含める必要がある。図だけで申告不要と断定しない。
4. ↓ ④ 住民税を別に確認
   所得税の確定申告をしない場合、住民税の申告が必要となる場合がある。居住自治体へ確認。
5. ↓ ⑤ 申告・納付・記録保存
   対象年と制度、所得区分、計算方法を確認して作成。迷うケースは税務署・税理士へ。

医療費控除等で確定申告する場合には、所得税の申告不要制度の対象になり得る少額所得も含めて申告します。所得税の申告を行えば一般に住民税の申告を別途行う必要はありませんが、申告しない場合は自治体の案内を確認してください。［8］

7. 利益10万・50万・100万・300万円のモデル税額

以下は暗号資産の所得を全額含めて確定申告する会社員モデルです。申告義務の判定結果ではなく、税額の計算条件を示す試算です。特に10万円の行も所得税申告へ含める条件であり、申告不要制度に該当した人の実際の納付額と同じとは限りません。

• 日本居住の単身会社員、扶養・配偶者・障害等の人的控除なし。他の所得、医療費・生命保険・寄附金・住宅ローン等の控除なし。
• 社会保険料は実在の保険料を推定した値ではなく固定の仮定。勤務先の健康保険・厚生年金に加入し、暗号資産による国保等の増加は計算しない。
• 利益は取得原価・必要経費計算後の所得。事実関係として事業所得に該当しない雑所得を仮定するが、金額だけで所得区分を決定しない。
• 所得税の基礎控除は給与所得と暗号所得を合わせた合計所得で再判定。利益増加で控除額が下がるケースも含める。
• 住民税は標準税率の市区6%・都道府県4%、基礎控除43万円、基礎控除に係る調整控除計2,500円。超過課税なし。モデルでは非課税基準を超え、均等割・森林環境税は利益の有無で同じなので増分から相殺。
• 給与だけの年税額を年末調整済みの源泉徴収額と仮定。表は暗号所得なしとの差であり、年間税額全部ではない。

B：成立済み・12月施行後の2026年分通常申告

A：適用済み2025年分の参考比較

課税所得・算出所得税額・基準所得税額の違い

速算表の636,000円は累進区間を調整する速算上の金額であり、個人ごとの配当控除・住宅ローン控除等とは別です。所得税法89条は所得税の税率を、復興財源確保法10条は基準所得税額を、同12・13条は復興特別所得税の課税標準・税率を定めています。外国税額控除や分配時調整外国税相当額控除など、基準所得税額の計算で除外されるものもあるため、すべての「税額控除」を一括して先に引く説明も不正確です。本モデルではこれらを利用しません。［14・15］［6］

試算は対象税額控除0円の条件を明示し、算出所得税額と基準所得税額を分けて保存しています。採用した一次資料の確認記録と計算基準の監査記録も参照できます。

計算方法・端数処理

所得税の課税所得は1,000円未満を切り捨て、速算表で本体税額を求めます。復興特別所得税は、対象となる税額控除後の基準所得税額の2.1%を計算して1円未満切捨て。本モデルは税額控除を0円と明示しているため、算出所得税額と基準所得税額が同額になります。給与だけの場合と暗号所得を含む場合をそれぞれ計算し、源泉徴収額を差し引いた国税納付段階の100円未満切捨ても反映します。したがって、所得税本体増分と復興税増分の単純合計が、国税納付増分と一致しない行があります。

住民税の所得割は課税標準の1,000円未満を切り捨て、標準6%・4%から調整控除を差し引き、それぞれ100円未満切捨てで計算しています。本モデルの利益は10万円単位で控除条件も固定なので、所得割増分は利益の10%になります。自治体の超過税率や個人の控除が異なれば結果も変わります。2026年所得に対応する2027年度改正でも住民税の基礎控除は変わらず、給与年収400万円以上の本モデルは給与所得控除の最低保障額改正の対象範囲外です。［20］［21］

閉形式の速算表計算を、別実装の累進区間ごとの加算とDecimalで再検算します。再現用の24条件CSV、前提を含む結果JSON、計算コード、独立検算コード、計算手順を用意しました。計算の一致に加え、採用した資料と適用条件を検証します。除外した資料の不一致そのものが解消したとは扱いません。

8. 株式・新NISAと、損益通算・損失繰越の違い

同じ年の暗号資産間の損益をまとめることと、給与の税金を損失で減らすことは別です。原則雑所得の損失は給与所得との損益通算や翌年への一般的な繰越控除はできません。事業所得に該当する場合の損益通算・青色申告の損失繰越等は別の条件で判断し、雑所得モデルから一般化しないでください。［4：2−11］［12］

株式の分離課税やNISAを理解したい場合は、第4号の株式とビットコイン比較、第5号の新NISA入門を参照してください。投資対象そのものの比較は第6号のS&P500とオルカンで扱っています。

9. 暗号資産の分離課税はいつから？成立と適用を分ける

国税庁の2026年改正資料は、登録簿に登録される一定の暗号資産等について、暗号資産取引業者への売委託又は同業者に対する譲渡という条件で、所得税15%・個人住民税5%の申告分離課税を説明しています。同じ銘柄であっても、すべての取引経路が対象になると断定できる説明ではありません。［1：7］

将来、対象外となる暗号資産の譲渡などの所得区分についても改正資料には説明があります。雑所得という言葉だけを将来制度へそのまま当てはめないことも必要です。税務署へ確認する場合には、銘柄・取引相手・経路・日時・受領理由をそろえましょう。

本稿では、将来の分離課税と現在の総合課税の税額を並べて「これだけ節税できる」とする試算は掲載していません。対象や適用時点が異なる制度を、今年使える節税策として紹介しないためです。

10. 確定申告の具体的な流れと注意点

1. 対象年の履歴を集める：国内外取引所・ウォレット・報酬・決済をまとめ、自己移動の重複を取り除く。
2. 所得区分と評価方法を確認：帳簿、事業との関係、平均法の届出状況を確認。
3. 原価・必要経費・損益を計算：交換や買い物、報酬を含め、円換算の根拠を残す。
4. 他の所得・控除と申告要否を整理：給与の源泉徴収票、社会保険料、各種控除資料を用意する。
5. 作成コーナー・e-Tax等で申告：対象年の様式・計算書・本人確認を確認。提出前に税区分・繰越・納付方法を点検する。
6. 納付と保存：申告しても自動で納付完了とは限らない。控えと計算根拠を保存し、翌年度住民税の資金にも備える。

よくある誤りは、出金時だけを集計する、交換履歴を落とす、複数口座で原価を別々に都合よく計算する、報酬受領と売却の原価を混同する、20万円を売上と誤解する、といったものです。履歴を失うと年末だけで復元できないことがあるため、取引の都度記録を残しましょう。

申告期間・納付期限は対象年の国税庁案内で確認してください。翌年の具体的な受付開始日等は、対象年の公式案内で確認してください。

11. よくある質問

Q. ビットコインを持っているだけで税金がかかりますか？

個人の通常の保有で、値上がりしただけの含み益には原則として所得税は生じません。売却・交換・決済や報酬取得は別に整理します。法人の期末評価とは異なります。

Q. 円に戻していないので申告不要ですか？

そうとは限りません。暗号資産同士の交換、商品の購入なども所得計算が必要となる場面です。出金履歴だけでは判断できません。

Q. 会社員で利益20万円以下なら何もしなくてよいですか？

一律にはいえません。他の所得、給与の受け取り方、別の申告理由を確認します。所得税申告が不要でも住民税申告が必要となる場合があります。

Q. 同じ年の損失と翌年への繰越は同じですか？

別です。同年の損益集計、他の所得との損益通算、別年への繰越控除は、それぞれ異なる要件で判断します。

Q. エアドロップは必ず無料だから非課税ですか？

名称や無料という理由だけで判断できません。取得原因と価値等を整理して確認する必要があり、本調査では一律の課税時点は未検証です。

Q. 新制度の20%は全銘柄に使えますか？

成立済み改正の説明には特定暗号資産・対象業者・譲渡方法などの条件があります。適用開始前の年に使える制度でもなく、全銘柄・全経路へ一般化できません。

Q. 利益100万円なら、税金も全員同じですか？

他の所得や控除で変わります。表のモデルも単なる条件例で、個人の申告額の保証ではありません。

Q. 今回の記事をそのまま税務判断に使えますか？

一般的な制度説明と条件を限定したモデルです。個別の所得区分・控除・申告要否は取引や家族・勤務状況で異なるため、資料をそろえて税務署や税理士へ確認してください。

まとめ：税率より先に、所得・対象年・取引内容を確かめる

暗号資産の税務では、売却代金と利益、取引による所得の認識と出金、損益通算と繰越、法の成立と適用開始を分けることが大切です。取引履歴を残し、対象年の制度と所得区分を確認してから申告計算へ進みましょう。

本稿では適用年と前提を限定した検算可能な例を示しました。将来制度を現在の税額に混ぜず、実際の申告では取引履歴・他の所得・控除を確認してください。誤りが判明した場合は編集・訂正方針に従って修正します。

参考資料・法令基準日

調査・取得日：2026年11月6日（UTC）。資料の法令基準日、公布日、施行・適用時点を区別。リンク先は将来更新されるため、取得時の確認記録も保存します。

1. 国税庁：令和8年分の譲渡所得等に関する改正のあらまし（PDF） — 2026年5月1日法令基準、3月31日公布法律12号、暗号資産改正6・7と適用条件。
2. 金融庁：国会提出法案等 — 関連金商法等改正の2026年7月15日成立。部分施行と全体の適用を混同しない。
3. 財務省：第221回国会提出法律案 — 所得税法等改正の2026年3月31日成立・公布、原則4月1日施行（別段の定めあり）。
4. 国税庁：暗号資産等に関する税務上の取扱いFAQ（PDF） — 2025年12月26日公表、12月1日法令・通達基準。質問番号を本文に対応。
5. e-Gov：所得税法89条（所得税の税率） — 累進区間に対応する税率を独立計算。条件不明の他資料の例は採用しない。
6. 国税庁：No.1000 所得税のしくみ — 2026年4月1日法令基準。「基準所得税額」「復興特別所得税額」「申告納税額」の計算と2027年以後の注意。
7. 国税庁：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人 — 2026年4月1日法令基準、給与・他の所得・申告条件。
8. 新宿区：住民税について — 住民税の申告、所得税申告との関係。標準税率モデルを実際の全自治体の税額と同一視しない。
9. 国税庁：No.1199 基礎控除 — 2026年4月1日法令基準、2025年分と2026年分の控除、12月施行前の例外。
10. 国税庁：No.1410 給与所得控除 — 給与所得の計算。660万円未満では別表による計算を確認する必要。
11. 国税庁：2026年基礎控除等Q&A（5月、PDF） — 12月1日施行、2026年分通常申告と施行前準確定申告の区別。
12. 国税庁：No.1463 株式等を譲渡したときの課税 — 株式の課税枠・税率。
13. 国税庁：No.1524 暗号資産を使用することにより利益が生じた場合の課税関係 — 2026年4月1日法令基準。FAQへの公式導線。
14. e-Gov：所得税法（89条等） — APIで2026年10月1日施行版の税率を確認。
15. e-Gov：復興財源確保法（10・12・13条） — APIで2026年4月1日施行版の基準所得税額・課税標準・税率を確認。
16. e-Gov：国税通則法118・119条 — 課税標準・確定金額の端数処理。
17. e-Gov：金融商品取引法・2026年法律64号附則 — 施行期日と一部施行の区別。API改正履歴の未施行・施行予定日を確定した政令日と同一視しない。
18. 金融庁：2026年金商法等改正の一部施行に係る政令公布（7月29日） — 罰則等の8月12日施行。
19. e-Gov：租税特別措置法・2026年法律12号附則1条10号 — 暗号資産税制の条件付き施行。国税庁あらましと照合。
20. 中野区：2026年度住民税の具体的な計算例 — 標準6%・4%、基礎控除43万円、調整控除の算定。
21. 台東区：2027年度から適用される個人住民税の主な改正事項（2026年10月19日更新） — 基礎控除据置と給与所得控除の改正対象。

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