{ "checked_on_utc": "2026-11-06", "evidence": [ { "id": "income_law", "url": "https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033", "retrieved_at_utc": "2026-11-06T17:17:50.288970+00:00", "raw_sha256": "8b558ad1765104bb6c9ee336bc1a5c75f000e8f3ec99d619a312cf41dbec4cd9", "excerpt": "（税率） 第八十九条 居住者に対して課する所得税の額は、その年分の課税総所得金額又は課税退職所得金額をそれぞれ次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額と、その年分の課税山林所得金額の五分の一に相当する金額を同表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額に五を乗じて計算した金額との合計額とする。 百九十五万円以下の金額 百分の五 百九十五万円を超え三百三十万円以下の金額 百分の十 三百三十万円を超え六百九十五万円以下の金額 百分の二十 六百九十五万円を超え九百万円以下の金額 百分の二十三 九百万円を超え千八百万円以下の金額 百分の三十三 千八百万円を超え四千万円以下の金額 百分の四十 四千万円を超える金額 百分の四十五 ２ 課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額は、それぞれ、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から前章第四節（所得控除）の規定による控除をした残額とする。", "excerpt_sha256": "a77ee009c6c2a0b84d05c49c6e98813eaf9926538ed90954a96268518b1227bb", "supports": "progressive_rates", "text_kind": "extracted_text_or_api_metadata" }, { "id": "reconstruction_law", "url": "https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117", "retrieved_at_utc": "2026-11-06T17:17:50.361019+00:00", "raw_sha256": "610955e1e478ad78f6893d880c08edbc256873add52e7c62185b20f273973980", "excerpt": "（基準所得税額） 第十条 この章において「基準所得税額」とは、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める所得税の額（附帯税の額を除く。）をいう。 一 非永住者以外の居住者 所得税法第七条第一項第一号に定める所得につき、同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法第九十三条及び第九十五条の規定を除く。次号において同じ。）により計算した所得税の額 二 非永住者 所得税法第七条第一項第二号に定める所得につき、同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定により計算した所得税の額 三 非居住者 所得税法第七条第一項第三号に定める所得につき、同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法第百六十五条の五の三及び第百六十五条の六の規定並びに租税特別措置法第九条の三の二第五項の規定により読み替えて適用される所得税法第百七十条の規定を除く。）により計算した所得税の額 四 内国法人 次に掲げる所得につき、所得税法、租税特別措置法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法第九条の三の二第五項の規定により読み替えて適用される所得税法第百七十五条の規定を除く。）により計算した所得税の額 イ 所得税法第七条第一項第四号に定める所得 ロ 租税特別措置法第三条の三第二項に規定する国外公社債等の利子等、同法第六条第一項に規定する民間国外債の利子、同条第十三項に規定する外貨債の利子、同法第八条の三第二項に規定する国外投資信託等の配当等、同法第九条の二第一項に規定する国外株式の配当等、同法第四十一条の九第二項に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等、同法第四十一条の十二第二項に規定する償還差益及び同法第四十一条の十二の二第一項に規定する差益金額 五 外国法人 次に掲げる所得につき、所得税法、租税特別措置法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法第九条の三の二第五項の規定により読み替えて適用される所得税法第百七十九条の規定を除く。）により計算した所得税の額 イ 所得税法第七条第一項第五号に定める所得 ロ 租税特別措置法第四十一条の九第二項に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等、同法第四十一条の十二第二項に規定する償還差益及び同法第四十一条の十二の二第一項に規定する差益金額\n（個人に係る復興特別所得税の課税標準） 第十二条 個人に対して課する復興特別所得税の課税標準は、その個人のその年分の基準所得税額とする。\n（個人に係る復興特別所得税の税率） 第十三条 個人に対して課する復興特別所得税の額は、その個人のその年分の基準所得税額に百分の二・一の税率を乗じて計算した金額とする。", "excerpt_sha256": "fa0f0855fd5bb1b6d1b953a3e844d5ebf6096d355728ffb0612fcc78726fc7ba", "supports": "reconstruction_base_and_rate", "text_kind": "extracted_text_or_api_metadata" }, { "id": "rounding_law", "url": "https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066", "retrieved_at_utc": "2026-11-06T17:17:50.390738+00:00", "raw_sha256": "ed465d5110e7d4be8ce8d41826fe5a727824a10ec0c0b8c2612fe750ed333c54", "excerpt": "（国税の課税標準の端数計算等） 第百十八条 国税（印紙税及び附帯税を除く。以下この条において同じ。）の課税標準（その税率の適用上課税標準から控除する金額があるときは、これを控除した金額。以下この条において同じ。）を計算する場合において、その額に千円未満の端数があるとき、又はその全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。 ２ 政令で定める国税の課税標準については、前項の規定にかかわらず、その課税標準に一円未満の端数があるとき、又はその全額が一円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。 ３ 附帯税の額を計算する場合において、その計算の基礎となる税額に一万円未満の端数があるとき、又はその税額の全額が一万円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。\n（国税の確定金額の端数計算等） 第百十九条 国税（自動車重量税、印紙税及び附帯税を除く。以下この条において同じ。）の確定金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。 ２ 政令で定める国税の確定金額については、前項の規定にかかわらず、その確定金額に一円未満の端数があるとき、又はその全額が一円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。 ３ 国税の確定金額を、二以上の納付の期限を定め、一定の金額に分割して納付することとされている場合において、その納付の期限ごとの分割金額に千円未満（前項に規定する国税に係るものについては、一円未満）の端数があるときは、その端数金額は、すべて最初の納付の期限に係る分割金額に合算するものとする。 ４ 附帯税の確定金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が千円未満（加算税に係るものについては、五千円未満）であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。", "excerpt_sha256": "d2534ed3398a0a9b239a15572ae9943806fa481db1233a811380a2c158ac148c", "supports": "rounding", "text_kind": "extracted_text_or_api_metadata" }, { "id": "basic_deduction", "url": "https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm", "retrieved_at_utc": "2026-11-06T17:17:50.392345+00:00", "raw_sha256": "21507083e62c8014201736c5122cdf184515695aaaeb9c3fbb414b105a8ab5ac", "excerpt": "概要\n確定申告や年末調整において所得税額の計算をする場合に、総所得金額などから差し引くことができる控除の1つに基礎控除があります。\n基礎控除の金額\n基礎控除は、納税者本人の\n合計所得金額\nに応じてそれぞれ次のとおりとなります。\n納税者本人の合計所得金額\n控除額\n令和6年分\n以前\n令和7年分\n令和8年分\n令和9年分\n以後\n令和10年分以後\n132万円以下\n48万円\n95万円\n104万円\n99万円\n132万円超 336万円以下\n88万円\n62万円\n336万円超 489万円以下\n68万円\n489万円超 655万円以下\n63万円\n67万円\n655万円超2,350万円以下\n58万円\n62万円\n2,350万円超2,400万円以下\n48万円\n48万円\n48万円\n2,400万円超2,450万円以下\n32万円\n32万円\n32万円\n32万円\n2,450万円超2,500万円以下\n16万円\n16万円\n16万円\n16万円\n2,500万円超\n０円\n０円\n０円\n０円\n(注１) 令和8年分の上記規定は、令和8年12月1日に施行されます。施行日前の適用関係などについては、「\n令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Ｑ＆Ａ（令和8年5月）（PDF/299KB）\n」をご確認ください。\n(注２) 令和8年11月30日以前に、令和8年分の所得税の死亡又は出国に伴う準確定申告書の提出をする方は、令和7年分以前と同様に改正前の基礎控除の金額を適用しますので、令和8年11月30日以前に提出された準確定申告書については、令和8年12月1日以後、更正の請求により改正後の基礎控除の金額を適用することができます。\n(注３) 令和7年分以後の基礎控除の金額は、居住者でない場合、令和7年分は58万円、令和8年分以後は62万円が最高額となります。\n(注４) 令和元年分以前の基礎控除の金額は、納税者本人の合計所得金額にかかわらず、一律38万円です。\n根拠法令等\n所法86、措法41の16の2\n関連リンク\n◆パンフレット・手引き\n・\n確定申告書等の様式・手引き等\n◆各種様式\n・\n申告書・申告書付表と税額計算書等　一覧（申告所得税）\n◆\n確定申告書等作成コーナー\n画面の案内に沿って金額等を入力することによりご自宅等で確定申告書等の作成・提出ができます。\n必要な付表や明細書も、入力することで自動的に作成されます。\nお問い合わせ先\n国税に関するご相談は、\n税についての相談窓口\nをご覧ください。\n", "excerpt_sha256": "69ad4335bd64b0ec0f2cd52abb81b70f77e3f095237d4a08764d02c2ead44a93", "supports": "year_specific_deductions", "text_kind": "extracted_text_or_api_metadata" }, { "id": "salary_deduction", "url": "https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm", "retrieved_at_utc": "2026-11-06T17:17:50.392506+00:00", "raw_sha256": "df763b0259059e8810ffe27385cf2a326b0bee008b7a62f2a67b66b9500d9a41", "excerpt": "概要\n給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出しますが、この給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて、次のようになります。\n令和8年分・令和9年分 （注1）\n給与等の収入金額\n(給与所得の源泉徴収票の支払金額)\n給与所得控除額\n2,200,000円まで\n740,000円\n2,200,001円から　3,600,000円まで\n収入金額×30％+80,000円\n3,600,001円から　6,600,000円まで\n収入金額×20％+440,000円\n6,600,001円から　8,500,000円まで\n収入金額×10％+1,100,000円\n8,500,001円以上\n1,950,000円（上限）\n（注1）　令和8年12月1日に施行され、令和8年分及び令和9年分に適用される金額です。施行日前の適用関係などについては、「\n令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Ｑ＆Ａ（令和8年5月）（PDF/299KB）\n」をご確認ください。\n（注2）　給与等の収入金額が69万円1,000円以上220万円未満である場合、その給与等に係る給与所得の金額については、上記の表にかかわらず、次の金額とすることとされています。\n給与等の収入金額\n69万1,000円以上\n74万1,000円未満\n74万1,000円以上\n219万1,000円未満\n219万1,000円以上\n219万3,000円未満\n219万3,000円以上\n219万6,000円未満\n219万6,000円以上\n220万円未満\nその給与等に係る\n給与所得の金額\nなし\nその収入金額\n－74万円\n145万1,000円\n145万3,000円\n145万6,000円\n（注3）　給与等の収入金額が660万円未満の場合には、上記の表にかかわらず、\n所得税法別表第五(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表)(e-Govへリンク)\nにより給与所得の金額を求めます（給与等の収入金額が220万円未満である場合の給与所得の金額は、上記（注2）の表の金額となります。）。\n（注4）　同一年分の給与所得の源泉徴収票が2枚以上ある場合には、それらの支払金額の合計額により上記の表を適用してください。\n令和7年分\n給与等の収入金額\n(給与所得の源泉徴収票の支払金額)\n給与所得控除額\n1,900,000円まで\n650,000円\n1,900,001円から\n3,600,000円まで\n収入金額×30％+80,000円\n3,600,001円から\n6,600,000円まで\n収入金額×20％+440,000円\n6,600,001円から\n8,500,000円まで\n収入金額×10％+1,100,000円\n8,500,001円以上\n1,950,000円（上限）\n（注）　給与等の収入金額が660万円未満の場合には、上記の表にかかわらず、令和７年分の所得税に適用される\n所得税法別表第五(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表)(e-Govへリンク)\nにより給与所得の金額を求めます。\n令和2年分から令和6年分\n給与等の収入金額\n(給与所得の源泉徴収票の支払金額)\n給与所得控除額\n1,625,000円まで\n550,000円\n1,625,001円から\n1,800,000円まで\n収入金額×40％-100,000円\n1,800,001円から\n3,600,000円まで\n収入金額×30％+80,000円\n3,600,001円から\n6,600,000円まで\n収入金額×20％+440,000円\n6,600,001円から\n8,500,000円まで\n収入金額×10％+1,100,000円\n8,500,001円以上\n1,950,000円（上限）\n（注）　給与等の収入金額が660万円未満の場合には、上記の表にかかわらず、各年分の所得税に適用される\n所得税法別表第五(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表)(e-Govへリンク)\nにより給与所得の金額を求めます。\n給与所得者の特定支出控除の特例\n給与所得者については、給与所得控除とは別に、特定支出控除が認められています。\nこれは、給与所得者のその年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除額の2分の1相当額を超える場合に、確定申告によりその超える部分の金額をさらに差し引くことができる特例です。\n詳細はこちら\n対象者または対象物\n給与所得のある方\n計算方法・計算式\n給与所得の金額の計算\n給与等の収入金額が660万円以上の場合の給与所得の金額は、次の速算表を使用すると、簡単に算出することができます。\n令和2年分以降\n給与等の収入金額\n(給与所得の源泉徴収票の支払金額)\n給与所得の金額\n6,600,000円以上\n8,500,000円未満\n収入金額×90％-1,100,000円\n8,500,000円以上\n収入金額-1,950,000円\n（注）同一年分の給与所得源泉徴収票が2枚以上ある場合には、それらの支払金額の合計額により上記の表を適用してください。\nInternetExplorer6以上でJavaScriptの起動の設定をしている方は以下の簡単な計算がご利用できます。\n以下のボックスに、給与の収入金額を(複数の会社から収入がある場合はその合計額)を半角で入力し(カンマなどは入れないでください。 )、「計算する」キーを押してください。\nおおよその給与所得の金額が算出されます。\nなお、ここでの計算結果はあくまでも、目安としてご利用ください。\n給与収入の合計額（令和8年分・令和9年分）\n計算する\nリセット\n給与収入の合計額（令和7年分）\n計算する\nリセット\n給与収入の合計額（令和2年分から令和6年分）\n計算する\nリセット\n根拠法令等\n所法28、57の2、同別表第五、措法29の4\n関連リンク\n◆パンフレット・手引き\n・\n確定申告書等の様式・手引き等\n◆各種様式\n・\n申告書・申告書付表と税額計算書等　一覧（申告所得税）\n◆\n確定申告書等作成コーナー\n画面の案内に沿って金額等を入力することによりご自宅等で確定申告書等の作成・提出ができます。\n必要な付表や明細書も、入力することで自動的に作成されます。\n関連コード\n1415\n給与所得者の特定支出控除\nお問い合わせ先\n国税に関するご相談は、\n税についての相談窓口\nをご覧ください。\n", "excerpt_sha256": "242beb0b19d3ab11ae1cb9f48c6e7115c75a642893080ab238dba588008509c1", "supports": "salary_income", "text_kind": "extracted_text_or_api_metadata" }, { "id": "nta1000", "url": "https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1000.htm", "retrieved_at_utc": "2026-11-06T17:17:50.392763+00:00", "raw_sha256": "9e21d8bb0a2d209620d147c16db9349759a60ee67044bc34aed846dcd3843bd7", "excerpt": "概要\n所得税は、個人の所得に対してかかる税金であり、「1年間のすべての所得金額」から「所得控除額」を差し引いた残りの金額（課税所得金額）に税率を適用して税額を計算します。\n＜所得税および復興特別所得税の申告納税額の計算の流れ＞\n所得金額の計算\n所得は、その性質によって次の10種類に分かれ、それぞれの所得について、収入や必要経費の範囲あるいは所得の計算方法などが定められています。\n1\n利子所得\n2\n配当所得\n3\n不動産所得\n4\n事業所得\n5\n給与所得\n6\n退職所得\n7\n山林所得\n8\n譲渡所得\n9\n一時所得\n10\n雑所得\nなお、所得税は、納税義務者に帰属するすべての所得に対して課税することを原則としていますが、所得の中には、社会政策その他の見地から所得税を課さないもの（非課税所得）があります。\n詳しくは、\nコード2011「課税される所得と非課税所得」\nを参照してください。\n課税所得金額の計算\n課税所得金額は、その方のすべての\n所得金額\nから所得控除額を差し引いて算出します。\n所得控除とは、控除の対象となる扶養親族が何人いるかなどの個人的な事情を加味して税負担を調整するもので、次の種類があります。\n1\n雑損控除\n2\n医療費控除\n3\n社会保険料控除\n4\n小規模企業共済等掛金控除\n5\n生命保険料控除\n6\n地震保険料控除\n7\n寄附金控除\n8\n障害者控除\n9\n寡婦控除\n10\nひとり親控除\n11\n勤労学生控除\n12\n配偶者控除\n13\n配偶者特別控除\n14\n扶養控除\n15\n特定親族特別控除\n16\n基礎控除\n所得税額の計算\n所得税額は、\n課税所得金額\nに\n所得税の税率\nを適用して計算します。\nなお、所得税の税率は、所得が多くなるに従って段階的に高くなり、納税者がその支払能力に応じて公平に税を負担するしくみ（超過累進税率）となっています。\n（注）　土地建物等や株式等の譲渡所得など他の所得と区分して税額を計算する所得もあります。\n詳しくは、\nコード2240「申告分離課税制度」\nを参照してください。\n基準所得税額の計算\n所得税額\nから税額控除などの所得税額から差し引かれる金額を控除し、\n基準所得税額\nを算出します。\n主な税額控除は、次のとおりです。\n1\n配当控除\n2\n政党等寄附金特別控除\n3\n認定NPO法人等寄附金特別控除\n4\n公益社団法人等寄附金特別控除\n5\n(特定増改築等)住宅借入金等特別控除\n※　令和7年分からは、基準所得金額（確定申告を要しない配当所得等を含めるなどした一定の所得金額）が3億3,000万円を超える場合で、その超える部分の金額の22.5％相当額が、その年分の通常の所得税及び復興特別所得税を上回るときは、その上回る部分の所得税額が加算されます。\n詳しくは、\nコード2270「特定の基準所得金額の課税の特例」\nを参照してください。\n復興特別所得税額の計算\n平成25年から令和29年までの各年分については、復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付します。\n復興特別所得税額は、\n基準所得税額\nに2.1パーセントの税率を掛けて計算します。\n(注)　平成25年1月1日から令和29年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。\nまた、令和9年1月1日以後に生ずる所得については、復興特別所得税の税率が1.1パーセントに引き下げられ、防衛特別所得税（源泉徴収すべき所得税の額の1％相当額）が併せて源泉徴収されます。\n所得税および復興特別所得税の申告納税額の計算\n基準所得税額\nと\n復興特別所得税額\nの合計金額から源泉徴収税額や\n予定納税額\nなどを差し引き、所得税および復興特別所得税の申告納税額（納める税金）を算定します。\nなお、上記の計算において、源泉徴収税額や予定納税額が基準所得税額と復興特別所得税額の合計金額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。\n詳しくは、\nコード2020「確定申告」\n、または\nコード2030「還付申告」\nを参照してください。\n具体例\n具体例1\n私は、自営業を営んでおり、令和8年1月1日から12月31日までの収入金額は1,000万円、かかった必要経費は700万円でした。\nまた、1年間で支払った社会保険料は34万円で、配偶者（30歳）を扶養しています。\nなお、配偶者に収入はなく、私の自営業に従事もしていません。\n＜計算＞\n（1）所得金額（事業所得）\n10,000,000円（事業収入） – 7,000,000円（必要経費） ＝ 3,000,000円\n（2）所得控除額\n340,000円（社会保険料控除） + 380,000円（配偶者控除） + 1,040,000円（基礎控除） ＝ 1,760,000円\n（3）課税所得金額\n3,000,000円（所得金額） – 1,760,000円（所得控除額） ＝ 1,240,000円\n（4）所得税額\n1,240,000円 × 5％ ＝ 62,000円\n（5）基準所得税額\n62,000円\n（6）復興特別所得税額\n62,000円 × 2.1％ ＝ 1,302円\n（7）所得税および復興特別所得税の申告納税額\n62,000円（所得税額） + 1,302円（復興特別所得税額） ＝ 63,300円（100円未満切り捨て）\n具体例2\n私は、会社員であり、令和8年1月1日から12月31日までの収入金額は600万円でした。\n勤務先で年末調整がされており、交付された源泉徴収票に記載されている給与所得控除後の金額は436万円、所得控除の額の合計額は166万円、源泉徴収税額は176,100円です。\nそのほか、医療費控除の適用を受けようと考えており、計算した医療費の支払額は50万円でした。\nなお、支払った医療費について、生命保険などにより6万円の補てんを受けています。\n＜計算＞\n（1）所得金額（給与所得）\n4,360,000円（源泉徴収票に記載されている金額）\n（2）所得控除額1,660,000円（源泉徴収票に記載されている金額） + 340,000円（医療費控除） ＝ 2,000,000円\nなお、医療費控除の金額は、次のとおり計算します。\n医療費控除の金額 ＝ 500,000円（支払額） - 60,000円（補てん額） – 100,000円（注） ＝ 340,000円\n（注）　その年の\n総所得金額等\nが200万円未満の人は、総所得金額等の5％の金額を差し引きます。\n（3）課税所得金額\n4,360,000円（所得金額） – 2,000,000円（所得控除額） ＝ 2,360,000円\n（4）所得税額\n2,360,000円 × 10％ - 97,500円 ＝ 138,500円（注）\n（注）　所得税額は、「所得税の速算表」を使用すると簡単に求めることができます。詳しくは、\nコード2260「所得税の税率」\nを参照してください。\n（5）基準所得税額\n138,500円\n（6）復興特別所得税額\n138,500円 × 2.1％ ＝ 2,908円\n（7）還付される税金\n138,500円（所得税額） + 2,908円（復興特別所得税額） – 176,100円（源泉所得税額） ＝△34,692円\n手続き\n申告等の期限\n原則として、その年の翌年2月16日から3月15日までです。\nなお、所得税の還付を受けるための申告（還付申告）は、上記の期限とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。\n申告等の方法\n申告期限までに、確定申告書（還付申告書）を提出してください。\nなお、国税庁ホームページの\n「確定申告書等作成コーナー」\nでは、画面の案内に沿って金額を入力することによりご自宅等で確定申告書等の作成・提出ができます。\n必要な付表や明細書も、入力することで自動的に作成されますので、ぜひご利用ください。\n申告先等\n所轄税務署\n注意事項\n上記の「申告等の期限」までに確定申告をできなかった場合や、確定申告の内容に誤りがあることに気付いた場合の取扱いについては、\nコード2024「確定申告を忘れたとき」\nまたは、\nコード2026「確定申告を間違えたとき」\nを参照してください。\n根拠法令等\n所得税法など\n関連リンク\n◆パンフレット・手引き\n・\n確定申告書等の様式・手引き等\n◆各種様式\n・\n申告書・申告書付表と税額計算書等　一覧（申告所得税）\n◆\n確定申告書等作成コーナー\n画面の案内に沿って金額等を入力することによりご自宅等で確定申告書等の作成・提出ができます。\n必要な付表や明細書も、入力することで自動的に作成されます。\n関連コード\n1100\n所得控除のあらまし\n1200\n税額控除\n1900\n給与所得者で確定申告が必要な人\n2020\n確定申告\n2030\n還付申告\n2022\n納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)\nお問い合わせ先\n国税に関するご相談は、\n税についての相談窓口\nをご覧ください。\n", "excerpt_sha256": "e814afc3f1f11426c2f34063ad603bad18096017ed6e962dfecf222eb98d8ed4", "supports": "calculation_order_and_example", "text_kind": "extracted_text_or_api_metadata" }, { "id": "financial_law", "url": "https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000025", "retrieved_at_utc": "2026-11-06T17:17:50.509218+00:00", "raw_sha256": "397c651ff2bb45389d6159a2b48971e870c8cf4ce6fead574b8bb7d506148e2a", "excerpt": "（施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第九十条の規定 公布の日 二 第一条中金融商品取引法第百九十七条第一項の改正規定、同法第百九十七条の二第一項の改正規定（同項第一号の改正規定を除く。）及び同法第二百十条第一項の改正規定並びに附則第四十一条、第四十七条及び第八十九条の規定 公布の日から起算して二十日を経過した日 三 第一条中金融商品取引法第二百九条の五第二項の改正規定 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十九号）の施行の日 四 第一条の規定（前二号に掲げる改正規定を除く。）並びに次条並びに附則第三条及び第四十三条の規定、附則第四十八条中協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の十一第一項の改正規定（「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）、附則第五十条中投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第九項第二号、第四条第二項第十二号、第六条第六項第七号、第十三条第三項第二号、第四十九条第二項第十三号及び第五十条第二項第七号の改正規定、附則第五十一条中信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条の二第一項の改正規定（「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）、附則第五十二条中長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十七条の二の改正規定（「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）、附則第五十三条中労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条の二の改正規定（「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）、附則第五十七条の規定、附則第五十九条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の三の項の改正規定（「よる」の下に「同法第二十六条の六の登録、同法第二十六条の十第一項若しくは第二十六条の二十三第一項の届出、同法第二十六条の二十九第一項の認定、」を加える部分に限る。）、附則第六十二条中銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十三条の四、第五十二条の二の五、第五十二条の四十五の二及び第五十二条の六十の十七の改正規定（これらの改正規定中「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）、附則第六十三条中保険業法（平成七年法律第百五号）第三百条の二の改正規定（「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）、附則第六十五条中金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第四項第三号の改正規定、附則第六十七条中信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二十四条の二の改正規定（「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）並びに附則第八十三条、第八十五条及び第八十八条の規定 令和九年四月一日 五 略 六 第二条中金融商品取引法第百九十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二百七条第一項第六号の改正規定（「若しくは第十五号」の下に「、第百九十九条の二」を加える部分に限る。）、同法第二百十一条、第二百十一条の二第一項及び第二項並びに第二百十一条の三第一項の改正規定、同法第二百十二条（見出しを含む。）の改正規定、同法第二百十三条（見出しを含む。）の改正規定、同法第二百十四条、第二百十五条、第二百十六条、第二百十七条第一項、第二百十八条から第二百二十二条まで、第二百二十二条の二第一項及び第二百二十二条の三の改正規定、同条を同法第二百二十二条の四とし、同法第二百二十二条の二の次に一条を加える改正規定並びに同法第二百二十四条第二項及び第二百二十六条の改正規定並びに附則第二十五条の規定、附則第六十五条中金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百四十二条の次に一条を加える改正規定及び同法第百五十二条第一項第四号の改正規定、附則第七十四条中犯罪による収益の移転防止に関する法律第三十四条の次に一条を加える改正規定及び同法第三十六条第二項の改正規定並びに附則第九十一条の規定 令和九年十月一日 七 附則第十一条の規定 所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日 八 附則第十六条の規定 民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第五十三号）の施行の日（附則第十五条及び第十六条において「民事関係手続等整備法施行日」という。）", "excerpt_sha256": "27fe6e34aa8f4b49a3fee33e70faa946c42a1a0c0fab531309a3d2bafcdb28aa", "supports": "crypto_transition_not_applied_2026", "text_kind": "extracted_text_or_api_metadata" }, { "id": "financial_revisions", "url": "https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_revisions/323AC0000000025", "retrieved_at_utc": 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"retrieved_at_utc": "2026-11-06T17:17:50.927193+00:00", "raw_sha256": "2f7e19871b38bd3eca0f66a8ffee04e99722beb0683069fe35bfee45dd380c90", "excerpt": " 額の合計額を２分の１とする措置は適用しないこととされています（所法 22②）。\n ⑵ 暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法に係る規定の対象に「譲渡所得の金額の\n 計算上取得費に算入する金額を算定する場合」が加えられ、譲渡所得の基因となる暗号資産\n の取得費\n\f６ 譲渡所得に関する改正（続き）\n の取得費の計算の基礎となる期末暗号資産の価額は、総平均法又は移動平均法により評価した\n 金額とすることとされました （所法 48 の２①、所令 119 の２①）。\n⑶ 譲渡所得の基因となる暗号資産の譲渡による所得の金額の計算上生じた損失の金額につい\n ては、他の総合課税の対象となる所得との損益通算を適用しないこととされました （所法 69\n ②）。\n《適用時期》\n 上記の改正は、金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律 （令和８年\n ５月１日現在未成立） の施行の日の属する年の翌年１月１日 （以下「適用開始日」といいます。）\n の属する年分以後の所得税について適用され、適用開始日の属する年分前の所得税について\n は、従前のとおりとなります。\n\n７ 特定暗号資産に係る譲渡所得等の課税の特例等の創設\n⑴ 居住者等が、暗号資産（金融商品取引業者登録簿に登録されている一定の暗号資産などに限りま\n す。以下「特定暗号資産」といいます。） の譲渡（暗号資産取引業者への売委託により行うもの又は\n 暗号資産取引業者に対するものに限ります。） をした場合におけるその特定暗号資産の譲渡によ\n る事業所得、譲渡所得及び雑所得（以下「特定暗号資産に係る譲渡所得等」といいます。）につい\n ては、20％（所得税 15％、個人住民税５％）の税率による申告分離課税の対象とされました（措\n 法 38 の２、措令 25 の 15 の２）。\n⑵ 特定暗号資産の上記⑴の譲渡をしたことにより生じた損失の金額のうち、その譲渡をした\n 日の属する年分の特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額の計算上控除してもなお控除しきれ\n ない金額については、一定の要件の下で、翌年以後３年間にわたり、各年分の特定暗号資産\n に係る譲渡所得等の金額からの繰越控除が可能となりました（措法 38 の３、措令 25 の 15 の３）。\n《適用時期》\n 上記の改正は、居住者等が適用開始日以後に行う特定暗号資産の上記⑴の譲渡について適\n 用されます。\n\n《参 考》 暗号資産の譲渡による所得の課税方式（概要図）\n\n （改正前）\n\n\n\n\n （改正後）\n\n\n\n\n○ このあらましは、令和８年５月１日現在の法令に基づき作成しています。\n○ 国税庁ホームページでは、確定申告に関する情報やタックスアンサー（よくある税の質問）\n を提供しておりますので、是非ご利用ください。\n\f", "excerpt_sha256": "a210c3498bce8477c212b34e7d263056f463120dbe30c6ce76d10562ebca8574", "supports": "enacted_scope_and_conditional_application", "text_kind": "extracted_text_or_api_metadata" }, { "id": "resident_rules", "url": "https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kurashi/zeikin/jyuminzei-kazei/jyuminzei-keisanrei.html", "retrieved_at_utc": "2026-11-06T17:21:38.699858+00:00", "raw_sha256": "0c3ec82ea69a089fe8daba835dcb242d9d99c4fe9f51ffbe675266e5c28b4408", "excerpt": "基礎控除額 43万円\n課税対象額（課税標準額）の計算\n課税標準額は、所得合計額から所得控除合計額を差し引いた額（1,000円未満切り捨て）です。\n所得合計額574万円－所得控除合計額204万円＝370万円\n調整控除の計算\n（A男さんの例)\nア 人的控除額の差の合計額\n配偶者控除 住民税33万円、所得税38万円、差5万円\n扶養控除(一般) 住民税33万円、所得税38万円、差5万円\n扶養控除(特定) 住民税45万円、所得税63万円、差18万円\n基礎控除 住民税43万円、所得税48万円、差5万円\nA男さんの人的控除差額の合計 33万円\nイ 合計課税所得金額(課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得)\nA男さんの合計課税所得金額　370万円\n合計課税所得金額が200万円以下の場合\n都民税の調整控除額\nア\nと\nイ\nのいずれか小さい金額の2パーセント\n区民税の調整控除額\nア\nと\nイ\nのいずれか小さい金額の3パーセント\nア：人的控除額の差の合計額\nイ：合計課税所得金額（課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得）\n合計課税所得金額が200万円を超え、2,500万円以下の場合 （A男さんはこちらに該当）\n都民税の調整控除額\nウ\nと\nエ\nのいずれか大きい金額の2パーセント\n区民税の調整控除額\nウ\nと\nエ\nのいずれか大きい金額の3パーセント\nウ：ア－（イ－200万円）\n※アは人的控除額の差の合計額、イは合計課税所得金額\n（A男さんの例）\n33万円－（370万円－200万円）＝▲137万円\nエ：5万円\n（A男さん はこちらに該当）\n合計課税所得金額が2,500万円超の場合\n適用なし\n税額の計算\n課税標準額×税率10パーセント －調整控除額＝所得割額\n所得割額＋均等割額＝年間の税額\nA男さんの住民税額（令和8年度）は、372,500円です。\n税額の計算\n調整控除前所得割額\n都民税\n370万円×4パーセント\n＝\n148,000円\n調整控除前所得割額\n区民税\n370万円×6パーセント\n＝\n222,000円\n調整控除額の判定\n（人的控除差額33万円）－（370万円－200万円）＜5万円\n→\n50,000円\n調整控除額\n都民税\n5万円×2パーセント\n＝\n1,000円\n調整控除額\n区民税\n5万円×3パーセント\n＝\n1,500円\n調整控除後所得割額\n都民税\n148,000円－1,000円\n＝\n147,000円\n調整控除後所得割額\n区民税\n222,000円－1,500円\n＝\n220,500円\n均等割額\n都民税\n1,000円\n均等割額\n区民税\n3,000円\n税額\n都民税\n147,000円+1,000円\n＝\n148,000円\n税額\n区民税\n220,500円+3,000円\n＝\n223,500円\n森林環境税額\n国税\n1,000円\n税額合計\n住民税計\n148,000円+223,500円+1,000円\n＝\n372,500円\n", "excerpt_sha256": "c655378cce6ae8ccab21e388557077cbb68dc470c870970202136cd3591d2f3d", "supports": "resident_standard_rates_adjustment_and_applicable_year", "text_kind": "extracted_text_or_api_metadata" }, { "id": "resident_2027", "url": "https://www.city.taito.lg.jp/kurashi/zeikin/zeikin/juminzei/r9kaisei.html", "retrieved_at_utc": "2026-11-06T17:21:41.785544+00:00", "raw_sha256": "861ede3333734df1c11b614395fe02fefba25dde1fe357dd7028851afcb37431", "excerpt": "給与所得控除の見直し\n給与所得控除の最低保障額について、現行の「65万円」から「74万円」に引き上げられます。また、令和11年度以降は、「69万円」になります。\n給与所得控除の最低保障額\n令和8年度課税\n令和9・10年度課税\n令和11年度課税以降\n控除額\n65万円\n（給与収入190万円以下）\n74万円　※\n69万円\n※給与収入が220万円以下の方のみが改正の対象です。\n個人住民税にかかる非課税範囲の変更\n給与収入のみの場合、令和8年中及び令和9年中の給与収入が119万円以下（改正前：110万円以下）であれば、令和9年度分及び令和10年度分の個人住民税は課税されません。\n給与収入のみの場合の個人住民税にかかる非課税範囲\n令和8年度課税\n令和9年度課税\n令和10年度課税\n個人住民税にかかる\n非課税範囲の給与収入\n令和7年中の給与収入\n110万円以下\n令和8年中の給与収入\n119万円以下\n令和9年中の給与収入\n119万円以下\n各種扶養控除等にかかる所得要件の見直し\n各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件が以下のとおり引き上げられます。\n各種扶養控除等にかかる所得要件\n所得要件\n令和8年度課税\n令和9年度課税以降\n同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額\n58万円以下\n62万円以下\nひとり親控除の対象となる子の総所得金額等\n勤労学生控除の対象となる合計所得金額\n85万円以下\n89万円以下\n住宅ローン控除の延長\n適用期限が5年延長され、令和8年1月1日から令和12年末までの入居者が対象となります。\n住宅ローン減税（国土交通省）（外部サイト）\n基礎控除について\n令和8年分より所得税の基礎控除が引き上げられますが、個人住民税については基礎控除の変更はありません。\n", "excerpt_sha256": "003238e6600ce151cf02b754a6209399f6398fc2298b6cdf05ee0816cae055ac", "supports": 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