# 第11号 再現条件

調査・取得2026-11-07 UTC（日本時間も同日）。sources.jsonに時刻・URL・ハッシュ。

## 再現

Python3.11以上、リポジトリルート：

```
python scripts/analyze_etf_funds.py --check
python scripts/audit_etf_funds.py
python -m unittest discover -s tests -v
python scripts/build_site.py
```

生成時は --check を外す。グラフはMatplotlib3.10.8：
`MPLCONFIGDIR=/tmp/article11-mpl python scripts/analyze_etf_funds.py --plots`。
公開用.py.txtはscripts/のコピー。数値再計算は標準ライブラリのみ、ネット接続不要。

## 実データ

- Slim米国株式：資産運用業協会の投信総合検索ライブラリー、コード03311187。
  原本CSVはCP932、1万口当たり円NAV。運用会社直接CSVは403で取得未検証。
  運用会社作成2026-07-25目論見書はJTG証券配布の同資料を取得・内容確認。
- 国内ETF2633：野村AM公式CSV、1口当たり円NAV/分配金/再投資NAV。
  2023-12-08分割の遡及調整済みとCSV明記、再調整しない。
  資料の100口当たり分配金とCSVの1口当たり値を混ぜない。
- 同じS&P500の配当込み円換算、ヘッジなし。ただし日々の評価価格・為替時点、
  ファンド構成、外国税、資金移動等は完全に同じではない。
- 共通5年2021-09-30〜2026-09-30、1,222日、共通月末61点、60月間。
  2633設定2021-03-29、Slim2018-07-03。共通10年はなく、捏造しない。
- NAV比較であり、ETF市場価格・個人売買の成績ではない。円建て・個人課税前、
  ファンド内費用控除後。現在費用を過去実績から再控除しない。
- 分配再投資倍率＝再投資NAV終点/始点、CAGR＝倍率^(1/5)-1。
  ETF公式系列は毎日「前日系列×(当日NAV+分配)/前日NAV」で再構成できる。
  最大相対誤差2.2e-12未満、許容1e-9。Slimは取得全履歴で現金分配ゼロ。
- MDD：共通日の再投資NAV/その日までの最高NAV−1の最小と日付。
  月次変動率：月末再投資収益の標本標準偏差(ddof1)×sqrt12。
- 年次2022〜2025：前年最終共通日から当年最終共通日。2026年は9月まで部分。
- 追跡誤差の独立指数日次系列は取得できておらず、統計的tracking errorは未算出。
  月報2026-10-30の3年101.0%対指数103.0%は公表丸め値の追跡差−2.0ポイントで、
  当記事の5年やtracking errorと同一扱いしない。厳密な為替寄与分解も未実施。

## 仮定モデル

1. 月末1/3/5万円、開始ゼロ、実効年率0/3/5/7%、10/20/30年、36ケース。
   税費用前、月倍率=(1+年率)^(1/12)。途中丸めず最後に円単位最近接偶数丸め。
2. 総実効年率5%一定、年間費用0.05/0.10/0.20/0.50/1.00%、3積立額×3期間、45ケース。
   年間純倍率=1.05×(1−費用率)、月倍率はその1/12乗。毎月均した定率費用のモデル。
   実際の日割り費用・段階料率・変動費や市場変動は再現していない。
3. 初期100万円、20年、総収益6%、年初残高の3%を年末に分配/売却。
   A:現金受取（残高×1.03と現金蓄積）、B:ETF再投資（×1.06）、
   C:ファンド内部再投資（×1.06）、D:年末3%売却（×1.06−0.03）。
   税費用ゼロ、受取現金利息ゼロ、単位制約なし。A=D、B=Cを検算。
   6%に配当3%を重複加算しない。現金累計と運用資産を区別。
4. FX例1.10×0.90−1=−1%は仮定、歴史的寄与の計測ではない。
5. 全額NISA運用の保証ではない。月5万円30年元本1800万円は2633成長枠だけでは
   売却等がない場合の保有限度1200万円を超える。将来の利益や適格性を保証しない。

## 制度・出典

金融庁2026-10-23つみたて一覧、協会の成長枠上場/非上場Excelを実取得。
Slim03311187は両枠、2633（一覧26330）は成長枠、つみたて対象外と照合。
Excel最終列はつみたて資格で、成長枠一覧への登録と混同しない。
原本gzipを凍結、nisa-evidence.jsonに対応行、抽出つみたて一覧も保存。
2026年成人制度と、2027-01開始未成年者拡充（公布済み法令に基づく協会Q&Aと金融庁案内）を区別。
検討段階案は使用しない。JSDA作成法令基準2026-04-01、国税庁ページ同日基準。
NISA国内非課税と外国税、ETF配当受取方式、再投資の新規枠消費を区別。